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中小企業とは

　業種によって若干の違いはあるのですが、ざっくりまとめてみますと、上限としては資本が5000万円以下、従業員が100人以下の企業が中小企業ということになります。　　

　一方で、こちらも業種によって差があるのですが、ざっくりと従業員が20人以下だと、小規模企業という分類となります。小規模企業も、中小企業に含まれる概念でして、たとえば家族経営の商店などは、こちらに入るケースが多くなりそうです。

　ちなみに、零細企業という言葉もありますが、こちらには法的根拠はないようですので、小規模企業の人が謙遜して使うのが通常、ということになりそうです。

　現状の日本で、大企業、中小企業（除く、小規模企業）、小規模企業がどんな比率になるかというのは、統計として表れています。

　企業数を比べることに意味はないと思われますので、従業員数で見てみますと、下記のような感じとなっています。　

　出典：中小企業庁発行　中小企業白書　2010年度　常用雇用者ベース　　

大企業の従業員	中小企業（除く、小規模企業）の従業員	小規模企業の従業員	従業員計
12,283,123人	17,819,566人	6,227,582人	36,330,141人
33.8%	49.0%	17.1%	100%

 

　表を見ていただくとわかるとおり、大企業の従業員数比率は、だいたい１／３程度ということになります。多いと捉えるか、少ないと考えるかは、読む人の立場にもよりますが、日本の主流が中小企業であることは異論のないところと云えるでしょう。（影響力の話となると、また別の見解がありうるのでしょうけど）　

　視線を転じますと、大学の卒業者数は、バブル崩壊時期には４０数万人台だったのが、近年は５５万人台程度で推移しており、好景気・不景気に関わらず、大企業の採用人数とバランスするかどうか、ややむずかしさのありそうな数字となっています。

　これらを踏まえると、中小企業で働くというのが、以前よりも一般的な話となってくることが予想されます。このページでは、中小企業の求人を扱っているサイトをご案内しています。

中小企業を対象とする就職サイト・就職情報サイト　

サイトへのリンク	対象・サイト名	ご案内
Jobway	【新卒向け】Jobway	中小企業家同友会が運営する、合同求人サイトです。
	【総合】はたらいく	リクルート運営の地域密着型の求人情報サイトで、結果として中小企業の掲載が多くなっています。
ハローワーク	【総合】ハローワーク	大企業から中小企業、小規模企業まで扱う公的機関のサイトです。
人材橋渡し	【新卒中心】人材橋渡し	中小企業庁運営のサイトです。合同説明会などの案内が中心となっています。【終了した模様です】
ドリームマッチプロジェクト	【新卒向け】ドリームマッチプロジェクト	日本商工会議所、経済産業省が運営する、新卒向けの総合サイトです。
日経キャリアネット	【転職向け】日経キャリアネット	転職情報を扱う日経キャリアネットの、中小企業コーナーです。
enジャパン・学生向け	【新卒向け】ｅｎジャパン・学生向け	中小企業、中堅企業が多く扱われているとのことです。

 

　一般的な学生向け就職情報サイトにも、中小企業の情報は掲載されています。印象としては、学情ナビが比較的多彩のようです。

　ご案内ページへ：　日経就職ナビ／リクナビ／マイナビ／学情ナビ／理系ナビ／ハナジョブ　など

 

中小企業への就職の留意点

　この項の筆者は、振り出しは大手企業に勤務、30を迎える頃に退職し、フリーランスをしつつ派遣なども経験、その後、業務委託で比較的ちいさめの大企業（ベンチャー企業）に関わり、そこに入社し、また退職して、現在は小規模企業（零細企業）で働き中、という流転人生をたどっていますが、小規模企業を除くと、中小企業というものへの勤務経験がありません。そのため、実体験に基づくコメントという面では、お役に立つことができません。
　 そんな中でも、得てきた情報をもとに留意点をまとめてみたいと思います。

　大企業と中小企業を比較したとき、やはり目につくのは、福利厚生や組合などの、従業員の生活に安定をもたらす仕組みが整備されているかどうか、ということになりそうです。組合などは、特にユニオンショップ（全従業員加盟制）の場合などは、実効性が微妙な面もありますが、存在しないのと比べると、やはり意味はあると云えるでしょう。

　そういった仕組みが整備されていない可能性があるとして、なにが従業員の待遇、精神的安定、働きやすさといったものを左右するかというと、おそらくは経営者の人格と、就職した場合に先輩となる、従業員の方たちが築いた企業風土、といったものになると考えます。
　 「そこで抽象論かよ！」と思われてしまうかもしれませんが、制度が整っていない場合、会社の人たちが決めることがすべてとなります。その際にもろに出るのが、経営者の人柄と企業風土であるのは、間違いのないところです。特に、なんらかのトラブルが生じた時など、とんでもなく大きな差が出てくることになります。

　 これらを入社前に見極めることが、かなりむずかしいというのは間違いありません。インターン制度や、面接者以外の従業員さんと交流する機会がある場合、積極的に試してみることをおすすめします。
　 逆に、風土などに疑念がある場合には、選考途上で辞退するという選択肢も、捨てないほうがよいかもしれません。

　 また、破綻リスクも検討する必要があり、存続年数などもひとつの判断材料となるでしょう。いずれにしても、大企業への就職よりも、事前の検討はしっかりとされた方が、いろいろな意味で無難と云えます。

　

　なお、ここでは、全体的なサイト構成との兼ね合いから、ネットでの就職情報についてご案内していますが、中小企業の場合、大手のように採用費をかけられず、お金のかかる求人情報サービスを利用していない場合も多いと思われます。

　大学の就職課への求人票や、ハローワークにある求人の中に、価値の高い中小企業からのものが含まれている可能性もありますが、見極めるのはなかなかにむずかしいかもしれません。

　そう考えますと、ネットに慣れた世代の方には抵抗があるかもしれませんが、親戚や先輩といった人間関係から信頼できる人を探し、よい企業を紹介してもらえないか頼んでみる、というのも、有効な手段の一つと云えます。

中小企業への就職のメリット

　マイナス面が先になってしまいましたが、もちろんメリットもあります。仕事に何を望むかによって、メリットがデメリットになる可能性もあるでしょうが、挙げてみます。

　「早いうちから責任のある仕事を任されることが多い」

　「意見が通りやすい」

　「転勤がない／少ない」

　「業務の範囲が広い　→　転職先でつぶしが効く」

　といったあたりでしょうか。

　なお、働きがいなどは、業種と会社の能力、そして先にも挙げました風土によって、大きく異なってくると思われます。

 

参考）中小企業とベンチャー企業

　中小企業と似た響きを持つ、ベンチャー企業という言葉があります。

　ベンチャー企業というのは、ざっくりとまとめますと、新技術や新業態などを売りにした、革新的な企業、といったところになります。

　必ずしも中小企業に限らないのは、ヤフーや楽天市場といった、今では社会インフラを担うまでに至った大規模企業も、新聞などではベンチャー企業と括られることがあることからも、明らかと云えるでしょう。

　中小企業というのは、あくまでも規模に着目した分類ですので、中小企業のベンチャー企業もあれば、大企業となったベンチャー企業も存在することになります。（どうなったらベンチャー企業でなくなるのかがはっきりしていない、という事情もありそうです）

　そうなりますと、中小企業の中にも、ベンチャー企業と、そうではない（いわゆる従来型産業の）企業があるわけです。

　将来的に大きくなったり、上場したりする可能性は、ベンチャー企業の方があるかもしれませんが、一方で、特にネット系などですと、時流の変遷でビジネスモデルが古くなり、解散、あるいは破綻に至るケースも想定できます。

　ここはもう、好みの問題でありますが、規模だけでなく、企業の事業的な性質についても、事前検討はしておいた方が無難でしょう。そして、どちらを目指すかを固めてから活動に入った方が、効率的と思われます。とはいえ、運命的な出会いがあったりしたら、既定方針に捉われる必要もないでしょうけれど。

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